社会・人材
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ダイバーシティ推進
NTT都市開発は、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」を主要な経営戦略として位置付け、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認、性表現を問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりをめざしています。
基本となる考え方
人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりが持ち得ている能力を最大限発揮できるよう、さまざまな面から各種制度などを整備することは、「人的資本経営」の基本的責務です。加えて、多様性に関わる社会課題を正しく捉え、お客さまニーズに反映することは、「Well-beingの最大化」の根幹となる経営テーマと言えます。このような観点に立ち、多様性や一人ひとりを尊重できる職場づくりは、グループ各社の重要な課題となっています。
ダイバーシティ推進体制の継続的強化
NTT都市開発では、多様性を活かすための制度の整備を推進しながら、社員の意識醸成に向け、全社員研修のほか、新任管理者、新卒等採用者に対してもダイバーシティ研修を実施しています。また、全社員を対象にダイバーシティ意識調査を実施し、社員の意識を把握・分析し課題を抽出することで、施策の効果測定や新たな企画の立案などに活かしています。
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人権啓発推進
NTT都市開発では、人権意識の定着・浸透は事業運営の基盤と位置付け、人権尊重の徹底および人権侵害防止に向けた方針と仕組みを整備しながら、人権啓発を継続的に推進しています。
人権尊重の方針と体制
NTT都市開発では、豊かな社会の実現に貢献するため、社員一人ひとりが高い人権意識を持ち事業活動を行うことが大切であると考えています。
そのために2021年11月に制定された基本方針である「NTTグループ人権方針」のもと、役員および社員一人ひとりが人権問題に対する正しい認識と理解を深めながら、「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業姿勢の確立に取り組んでいます。人権啓発体制
人権尊重を徹底した企業風土を醸成するためには、人権に関する正しい理解を深め、差別のない明るく働きやすい職場環境と企業風土を確立する必要があるという認識に立ち、人権啓発の推進体制を整備しています。具体的には、経営層(原則として代表取締役副社長)を委員長とし、社内の人権担当部門および関連事業部の代表などで構成される人権啓発推進委員会を設置しつつ、同委員会では、具体的な啓発施策を定期的に議論する人権担当部門および関連事業部の代表などで構成される同委員会では、具体的な啓発施策を定期的に議論する一方、同和問題をはじめとしたさまざまな人権課題に関する社外研修会にも積極的に参加するなど、必要な学びを継続しています。
人権問題の未然防止、発生時の迅速かつ的確な対応
NTT都市開発では、各組織ごとに人権啓発推進責任者などを配置し、あらゆる差別を「しない」「させない」「許さない」という強い信念のもと、人権意識の定着と浸透を図る一方で、万一侵害を受けた際の相談窓口の整備・運用をかねてより強化しています。具体的にはセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントをはじめ、あらゆる人権問題について、社内相談窓口と社外相談窓口を設置し、相談体制の充実を図るとともに、窓口の周知・利用促進を図っています。
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健康経営推進体制
NTT都市開発は、社員一人ひとりが持ち得ている能力を最大限発揮できるために健康管理を重視し、さまざまな面から各種制度を整備し、社員をサポートしています。
健康経営の考え方と方針
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行以降、心身の持続的な健康と快適さ、つまり「ウェルネス」に留意する重要度も高まっています。オフィスや商業施設、居住施設といった「街づくり」に期待される事項や性能にも変化が生まれつつあります。このようなことも含めて、社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら健康で活き活きと働くことがグループの成長と発展の基盤であると考え、その実現に向けて社員が自らと、家族の健康の保持・増進を通じて、働きがいを持ち、創造性を発揮できるよう、グループ各社が定める「健康経営」の方針のもと、業務内容に即した各種施策を推進しています。
健康経営の推進体制
健康経営に取り組むため、健康推進機能の明確化に向けて、健康推進責任者を筆頭とした健康推進体制を構築しています。健康推進責任者は、NTTグループの健康推進責任者で構成される「健康経営推進会議」に参画しています。また、NTT健康保険組合と連携し、社員本人および家族の健康意識の向上・健康活動に積極的に関与しています。
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人材マネジメント・人材育成
NTT都市開発では、不動産事業で培った経験・ノウハウと、NTTグループがもつICT、エネルギー、環境技術などのリソースを最大限に活用しながら、地域社会が抱えるさまざまな課題と向き合い、新たな「街づくり」を推進できる人材育成をめざしています。評価においては、成果の創出やサービス品質の向上を重視するとともに、社員の成長や人材育成にも資するよう、目標設定から実行、振り返り、改善という一連のサイクルを通じたコミュニケーションによる評価マネジメントを実践しています。
また、対象年次、役職などに応じた階層別研修を実施しているほか、若手・中堅社員を対象として、キャリアビジョンに関する面談などの仕組みも整備しています。さらにスキルアップをめざす社員を支援するため「自己啓発支援制度」を設け、約1,600メニューにわたる幅広い通信教育講座やWeb講座を提供しています。「資格取得奨励制度」においては、事業に関連する約248資格を対象に、取得・更新にかかる費用や、資格取得した際の奨励金を支給しています。
このほか、入社後にOJTを通じて、不動産分野における専門性を向上させるとともに、ジョブローテーションによって幅広い業務経験を通じた成長を図ります。また、有志による不動産実務に関するナレッジシェア・学び合いの活動などを、積極的にサポートしています。人材育成体系
