ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

NTT都市開発は会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会、監査役および会計監査人を設置しています。取締役会は、当社の経営および業務執行の基本方針または重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会は毎月1回の定期開催を原則としており、さらに必要に応じて臨時開催するなど、迅速な意思決定に努めており、2023年度において16回開催しました。
また、取締役社長が決定する事項のうち経営上の重要事項を審議する機関として、常勤取締役、支店長および事業部長等ならびにスタッフ部門等の長で構成される経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。さらに、投資案件については、経営会議に先立ち、社内横断的なメンバーで構成される投資戦略委員会において投資リスク等を慎重に検討し、リスク管理を行っています。
各監査役は監査の方針を定め、その方針、監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、監査部との情報交換などを通じ、取締役の職務執行状況を監査し、業務および財産の状況を調査しています。
なお、2024年7月1日現在の取締役会は取締役14名、監査役4名で構成されています。また、本社内に設置の監査部は、各組織およびグループ会社の内部監査を実施しています。
監査結果は事業運営に適切にフィードバックし、グループ全体の内部統制機能の強化に活かすとともに、業務運営の有効性・効率性の向上に結びつく改善提言にも取り組んでいます。
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役および監査役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

リスクマネジメント

リスク管理体制

企業の価値を維持・増大させていくため、事業に関連する内外のさまざまなリスクを把握し適切な対策を実施することにより、より適切で大胆な経営判断を行うことができるものと考えています。
CCO（Chief Compliance Officer）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」の適切な運用により、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な対応を行い、事業の継続と安定的発展を確保することとしています。また、開発案件の投資判断にあたっては、投資戦略委員会において、賃料下落リスク、工期遅れのリスク、近隣対応へのリスク、土壌汚染等の環境リスク、災害リスクおよび海外リスクといったさまざまなリスクを幅広く洗い出して実施可否の判断を行うようにしています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、「内部統制システムの基本方針」において明記するとともに、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務人事部を対応統括部署として、全社横断的な対応を実施することとしています。

情報セキュリティ

NTT都市開発グループは、情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報セキュリティの確保に努めています。全社的な管理体制として、委員長である情報セキュリティ統括責任者のもと、各組織の長が当該組織の情報セキュリティ管理責任者となり、不正なアクセスや情報の紛失・改ざん・漏えいを防止するための物理面・システム面での対策、 社員教育、委託先への監督などの対策を継続的に実施しています。また、個人情報保護については「個人情報保護方針」に基づく対策を推進しています。

コンプライアンス

企業倫理・コンプライアンスの確立に向けた取り組み

NTT都市開発は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と社員への確実な浸透に向け、組織横断による企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。具体的には、企業倫理・コンプライアンス規程およびマニュアルを定め、その周知・徹底を図っています。なお、規程・マニュアルを基に適切に運用し、きめ細かいコンプライアンス活動を実践しています。
一方、会社の状況把握と計画的な改善に向け、NTT都市開発CCO（Chief Compliance Officer）を最高責任者とする企業倫理推進委員会を開催し、規程などの浸透状況の把握ならびに各種推進計画の策定と実施を行いながら、万一違反があった場合の対応などについても審議しています。なおコンプライアンスに関わる事象のNTTグループへの報告・協議は同委員会のもとで実施するなど、社内管理体制を徹底・強化しています。
社員に対するコンプライアンスおよび企業倫理の啓発・推進は、社内のコンプライアンス担当部署のもと実施されています。役員や組織長が、コンプライアンス違反が行われないように日常的に指導・監督するほか、社員の意識醸成を図るため、毎年、企業倫理・コンプライアンスに関する研修を実施し、理解の徹底を図っています。近年は社内Webサイトなどの活用も強化しています。
また、内部通報窓口である「企業倫理・コンプライアンス・ヘルプライン」を運用するとともに、NTTグループ共通窓口である「NTTグループ企業倫理ヘルプライン」も運用しています。社員への周知を継続的に実施する一方で、同窓口への申告者には、申告したことを理由として会社から不利益な取り扱いを受けることが一切ないことを、社内規程および実際の手続きにおいて徹底しています。
これらの取り組みの継続により、今後も当社グループでは、企業倫理・コンプライアンスの徹底に努めていきます。