ダイバーシティ推進
NTT都市開発の
ダイバーシティ推進
NTT都市開発グループでは、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を経営戦略として位置付け、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認、性表現を問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。
従来よりさまざまな施策に取り組んできましたが、2014年10月に「ダイバーシティ推進室」を設置し、ダイバーシティへの理解促進や意識改革を進めるとともに、働き方改革や多様な人材のさらなる活躍推進に向けて取り組んでいます。
ダイバーシティ推進に関する取組み
「ダイバーシティ&インクルージョン」の意識醸成に向け、全社員研修のほか、新任管理者、新卒・キャリア採用者に対してもダイバーシティ研修を実施しています。また、全社員を対象にダイバーシティ意識調査を実施し、社員の意識を把握・分析し課題を抽出することで、施策の効果測定や新たな企画の立案などに活かしています。
働き方改革に関する取組み
NTT都市開発では、設立当初より働き方改革に取り組んできました。
働き方改革に関するセミナー開催のほか、社員一人ひとりのワーク・ライフ・マネジメントの実現に向け、より柔軟な働き方を推進しています。制度面では、スーパーフレックスタイム制、半日・時間単位も含む年次有給休暇制度や、リモートワーク制度を導入するとともに、自社運営シェアオフィス「LIFORK」をサテライトオフィスとしての活用など、さまざまな取り組みを実施しています。
また、時間外勤務自粛日（毎週水・金曜日、給与支給日）の設定や、連続休暇制度の推奨により年次有給休暇の取得を促進するなど、労働時間の適正化にも努めています。2022年度の一般社員における月平均残業時間は28.50時間（※1）、年次有給休暇の取得率は87.6％（※2）です。
- ※1：2022年度実績、当社所定労働時間（7.5時間）に対する残業時間
- ※2：2022年度実績、「取得した有給休暇の日数」÷「付与された有給休暇の日数」
多様な人材の活躍推進に関する取組み
女性活躍推進
NTT都市開発では、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて、2023年度末までに、管理者に占める女性比率を10%以上とするという目標を2019年に設定し、現在の女性管理者比率は13.1％（※4）となっています。
- ※4：2023年3月末時点
今後も女性のキャリア形成に関しては、「NTTグループ 女性キャリア開発研修」や NPO法人J-Win（※5）における活動プログラムに派遣するなど、女性社員のキャリア意識の醸成やネットワーク形成を継続的に支援し、女性管理者比率の向上に向け取り組んでいきます。
- ※5：特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク。企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進 と定着を支援することを目的に設立された、企業メンバー制の団体。業種や業態の枠を超えた女性企業人の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援することにより、女性リーダーの育成、能力開発を図っている。
育児・介護等と仕事の両立支援
育児・介護等と仕事の両立を支援するため、各種制度（下記をご覧ください）を導入するとともに、利用しやすい風土の醸成に向けて取り組んでいます。
育児・介護等に関する主な制度
| 制度 | 概要 | |
|---|---|---|
| 育児・出産 | 育児休職 | 満3歳までの子の養育のために休職できる制度 |
| 育児のための短時間勤務 | 小学校3年生以下の子を有する社員が短時間勤務を行える制度（4・5・6時間の中から選択） | |
| ライフプラン休暇（育児・不妊治療） | 子の養育や不妊治療のために休暇を取得できる制度 | |
| 妊娠中及び出産後の健康診査等にかかる措置 | 妊娠中または出産後1年以内に、健康診査または保健指導に必要と認められる時間の勤務を免除される制度 | |
| 妊娠中の通勤緩和措置 | 妊娠中の社員が、交通機関の混雑を避け通勤にかかる負担を軽減する必要があると認められる場合に、1日60分まで勤務を免除される制度 | |
| 介護 | 介護休職 | 介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度 |
| 介護のための短時間勤務 | 介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務を行える制度（4・5・6時間の中から選択） | |
| ライフプラン休暇（介護） | 家族の介護のために休暇を取得できる制度 | |
| 看護休暇 | 家族の看護等の場合に、年5日を限度に与えられる休暇制度 | |
| 再採用制度 | 育児・介護を行うため、またはパートナーの転勤により退職した社員が、一定期間内に再就職を申し出た場合に、会社の選考に基づき再採用を行う制度 | |
また、これまで以上に働きやすい環境を整備していくため、2018年に従来の福利厚生メニューを大幅に見直し、育児・介護に関する各種支援メニューを充実させました。育児・介護に関するコンシェルジュを導入したほか、育児・介護に関する補助金などのサービスも拡充しました。介護に関しては、「仕事と介護の両立セミナー」を開催するなど、介護と仕事の両立への理解促進に取り組んでいます。
これらの取組みが評価され、優良な「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定「プラチナくるみん認定」を2021年に受け、2023年度も継続して更新しています。
障がい理解に関する取組み
NTT都市開発では、自社で障がいのある方を雇用するとともに、NTTの障がい者雇用NTTクラルティ㈱ と連携し、さまざまな取組みを行っています。
「障がい理解研修」では、それぞれの障がいの特徴や必要な配慮を学ぶことで障がいへの理解を深めているほか、NTTクラルティ㈱による手漉き紙製品の活用や、視覚障がいのある社員によるオフィスマッサージサービスの導入などを通して、障がいのある方の活躍の場の拡大に取り組んでいます。
LGBTQ等性的マイノリティに関する取組み
NTT都市開発では、LGBTQ等性的マイノリティに関する取り組みを推進しています。
NTT都市開発においては、有識者を講師とする「LGBTQセミナー」や全社員研修などを通して啓発活動を行うとともに、配偶者およびその家族に関わる福利厚生や休暇などの制度全般を同性パートナーにも適用しています。
これらの取り組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQ等性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、NTT都市開発では7年連続となる「ゴールド」を受賞しました。
